おはようございます。正田です。

総務財務委員会協議会の報告です。

協議会となっているのは、協議会は法的に招集されたものでなく、

協議の場として設定されたものです。

この場では結論は出せず、意見交換のみとなります。

なお、委員会は既に終了し、既に継続審議となっており、その補完の場として

設けられた会議です。

テーマは、支所長公募の件です。

前回の委員会では、支所長の役割、目的、効果、職務権限等が明示されてませんでしたので

継続審議となりました。

今回は、まず、支所長の役割、目的、効果、職務権限等が説明されました。

◎支所長の業務（役割）
既存支所長と同様業務
・支所の運営
・地域の広報・公聴
・各種受付・相談
新設業務
・地域振興に関する意見、情報集約、企画立案、調整

◎支所長のポジション（職務権限）
　総務企画部長の配下

◎目的
　地域の声を聞き施策に反映する

◎効果
　声の届かない隅々まで地域の声を収集できるので
　地域満足が向上する。

考え方は議員それぞれですが、列挙すると以下のとおりです。

賛成意見

①各地域の疲弊の現実をみると足回りの強化はよい。

再考もしくは反対意見

②合併当初から地域審議会という組織があるがそれとの関係性の整理。

③市議会議員が地域の声を聞く役割を担っているがそれとの関係性。

④民間人材を入れるのはよいが支所長である必要があるのか。

→役所のラインに民間人材をいれるのでは本来の役所の仕事ができるか。

⑤行財政改革に逆行した人件費、3年間で6000万円の費用対効果

→目的が地域の声を聞くしかない。新設業務に見合う投資かどうか。

⑥市政懇談会の開催等、地域の声を聞く手段の拡充

次に

私の考えを述べておきます。

地域の声を聞くチャネルの拡大、民間人材の投入は賛成です。

支所長にというのが、引っかかってます。④、⑤の質問は私です。

もっとはっきりいうと

民間人材を役所の仕事に時間を取らせることなく、専門性の高い人材に

地域の声を聞く仕事に専念させ、役所業務は本来の体制で行う。

そうすれば、フルタイムで人材を配置することなく、人件費も多く負担せずに

すむという考え方です。

また、支所長は、地域在住もしくは出身の人材、60代の定年退職者等を想定

（必ずしもその年齢と決めているわけではない）しているようですが、フルタイムで

役所の仕事を覚えてからでは、投資に対する効果に見合わないと思いますので、再考

いただきたいと考えています。

僭越ながら民間の事例を話させていただきました。

ある会社では、例えば、社長、取締役、部長、課長等が年に数回、販売の現場で接客をしたり、

お客さんからの電話を受けたり、見学だけでなく、実際にお客様接点で仕事をする機会を

設けています。そこからお客様の声を吸い上げたり、現場だから感じるお客様の生の感情を

理解するという方法があります。

市長、副市長、部長、課長は大変忙しいことは承知の上ですが、既存の人材を生かして

市民の声を聞く場を設けるのも一つの方法ではないかと提案しました。

まずは、内部の人材を生かし、その補完として民間人材を投入することが良いと思います。

市長には、熱心にメモをとっていただきましたので、もしかしたらご検討いただける

かもしれません。

今回は結論を出さない協議会ですので以上です。

委員会協議会、委員会は7月以降行われ結論がでると思います。

また報告します。

平成25年6月29日