こんにちは。正田です。

本日の総務財務委員会、継続審議となっていた支所長公募の案件についてです。

まず、市民連合より3点の追加質問がありました。

①期間を5年から2年

②採用プロセスに外部有識者

③採用を来年度4月1日

これを検討事項として持ち帰りとなりました。

続いて、仁ノ岡議員より、市長出席要請が出され私が賛成したため市長が

出席されました。

市長が新聞紙上で市の職員もOKと言った発言がありましたので以下のような

その真意をお聞きしました。

それに対し市長は、市の職員はOKでないが、市のOB職員ならOKということでした。

それを踏まえ、以下が私の発言です。

市のOB職員がOKの場合、本来の公募の主旨と少し違ってくる。

行政には不足するスキルを民間から補充するという意味合いがあったが、

そもそも元OBにそういう人材がいるのなら現役世代にもいるはずで内部人材で十分である。

なぜ3年間で6000万円もの人件費が必要なのかということになってくる。

内部の人材から募集するのであれば、大いに賛成したい。

ただその場合、この条例は必要がない。6000万円もかからない。

また、民間の人の方が優れているという前提がおかしい。

また、公募という人材確保にも疑問がある。公募と言えば公正中立と思われがちだが、

そもそも求める人材や採用プロセスが公開されるわけではなく、さじ加減がやりやすい。

三原でも公募での失敗例があり、一番リスクの高い手法ではないかと思う。

繰り返しになるが、市役所には何のスキルが足りないのか整理した上でその補完人材を

非常勤で確保すればよいという意見を伝えました。

市長の答弁は省略します。

とにかく、疲弊を解消するということを言い方をかえて繰り返すのみです。

結果は継続審議となりました。

以上報告です。

明日から定例会が開催されます。

引き続き報告します。

平成25年9月2日