１0月29日、広島県水道広域連合企業団議会の10月定例会が開催され、一般質問を行いました。今回取り上げたのは、三原市内で相次いで発生した工業用水道の漏水事故への対応と、企業団の意思決定に関わる情報共有についての2点です。

まず、水道企業団について少し説明します。

広島県水道広域連合企業団は、広島県と県内14市町が共同で水道事業や工業用水道事業を運営するため、令和4年11月に設立され、翌年4月から事業を開始しました。企業団議会は、県議会と構成市町の議会から選ばれた19名の議員で構成され、予算や決算などを審議・議決しています。私も三原市議会から選出されており、三原地区からは桑木県議も参加されています。

１．三原市内で相次ぐ工業用水道の漏水事故

三原市内では、令和7年から令和8年9月までの約1年間に、工業用水道管の漏水事故が4回発生しました。

工業用水は、企業の生産活動に欠かせない重要なインフラです。供給が停止すれば企業活動に影響を及ぼすだけでなく、漏水による道路の通行規制など、市民生活にも影響が生じます。9月の三原市議会でも小林議員からこの問題が取り上げられ、三原市長から水道企業団に対して要望書が提出されています。

今回の企業団議会では、事故が発生した和田地区と須波地区の管路更新について、具体的なスケジュールと今後の対応を確認しました。答弁では、両地区の漏水箇所は補修を終えており、今後、次の予定で管路更新を進めることが示されました。

【和田地区】

更新延長：約70メートル

令和8年11月に工事発注予定

令和9年1月から12月末までの間に工事実施予定

【須波地区】

更新延長：約105メートル

令和9年4月以降に工事発注予定

令和10年1月までに工事実施予定

須波地区については、管路の下に布設替えが必要な区間があり、設計や施工に時間を要するとの説明でした。また、今回の更新対象とならなかった箇所についても質問しました。企業団によると、今回の漏水箇所は比較的浅い位置にあり、補修や交通規制の解除が短期間で可能だったことなどから、直ちに更新するのではなく、今後、更新の必要性を判断していくとのことでした。

三原市内の工業用水道管は全体で約41キロメートルあり、そのうち約10キロメートルを優先的に更新していく考えも示されました。さらに、漏水事故への備えとして、定期点検の強化、関係者との緊急連絡体制の整備、復旧作業の迅速化などについても答弁がありました。

事故への対応を迅速に進めていただいていることには感謝しています。一方で、老朽化した管路をすべて一度に更新することは現実的ではありません。だからこそ、管路の健全性や事故の影響、更新費用などを総合的に判断し、優先順位を明確にしながら、計画的に更新していくことが重要だと考えています。

引き続き、今回示された予定どおりに工事が進むのか、残る管路の更新についても確認していきたいと思います。

２．市町長会議の議論を企業団議会にも情報共有してほしい

もう一つの質問は、水道企業団における情報共有についてです。水道企業団には、企業長（広島県知事）と構成市町の市長・町長による「市町長会議」が設けられています。私は、この会議でどのような課題が議論され、意見や提案が出されたのか、企業団議会にも情報共有してほしいと質問しました。

答弁では、市町長会議での意見は翌年度の事業運営や予算編成に活用されており、今後は主な意見や提案について、企業団議会への情報共有を検討したいとの前向きな回答をいただきました。議会が適切な判断をするためには、結果だけでなく、そこに至る議論や課題を把握することが大切です。広域で事業を運営するからこそ、情報共有と説明責任が重要だと考えています。

安定供給と説明責任

水道は、市民生活と地域経済を支える重要な社会基盤です。施設の老朽化が進む中、計画的な更新と事故の未然防止が求められています。今回の質問では、漏水事故への対応と今後の予定を確認するとともに、情報共有についても前向きな答弁をいただきました。課題を明らかにし、解決に向けた取り組みを確認する。そして、その経過と結果を市民の皆さんにお伝えする。

引き続き、三原市議会と水道企業団議会、それぞれの立場から取り組んでいきます。

令和８年１１月３日